障害者採用は必要か？

2018年4月より法律が改定され、障害者を雇う義務のある対象企業が拡大。

未達成の場合、

✔一人不足するごとに、月額50,000円を支払わなければならない

✔場合によっては社名が公開される

など、罰則が与えられてしまいます。

(2019年2月現在)

これは業種・業界に関わらず適用されます！

すなわち、1人当たり60万円も損をしてしまうことになります。

とは言っても、「ただ法定雇用率を満たすために雇う」というのは御社にとっても、障害者の方にとってもマイナスです。

障害者が企業の戦力となるには、経営視点で現場を改善することが必要です！

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福祉事業所との提携数は関西最大級。豊富な人材ネットワークから貴社の課題に合った人材をマッチング致します。

戦力化・定着化を徹底フォロー

100社以上のサポート実績と、自社で障害者を雇用した独自の経験からなる経営者目線での、万全のアフターフォローをすることで障害者の方を御社の戦力となるようにします。

会社の利益を蝕む「業務のムダ」を排除

300名を超える障害者の定着・戦力化を支援してきた経験から、障害者の受け入れ態勢を整えることは障害者の方が働きやすくなるのはもちろん、既存社員の業務効率も改善することが分かっています。Diriseでは「誰もが働きやすい職場作り」をコンセプトにサービスを提供しています。

従来の「ただ障害者を採用させて終わり」といった障害者採用とは違い、
定着・戦力化するまで責任をもって
プラスアルファで企業全体の力を高めるコンサルティングを行います。