経営者・人事担当者必見！5分で分かる！？障害者雇用率のすべて
100人中2人
この数字、何だか分かりますか？
これは、企業が障害者を雇う必要がある人数です。もしこの数字にピン！と来てない経営者・人事担当者の方は、もしかしたら大きな損をしてしまうかもしれません…。
「障害者雇用率について、企業側の視点で教えてほしい…」
そんな風に思っている経営者・人事担当者の方が最近多いように感じます。
そこで今回は、そんな方のために障害者雇用率を分かりやすく、企業目線でお教えします！
自分の会社は適用されるの？
適用されるとどうなるの？
罰金とか報奨金ってどうなってるの？
そんな悩みからおさらばするためにも、障害者雇用率について5分でマスターしましょう！
※この記事は、平成30年の改正を踏まえて記載いたします。
障害者雇用率で最低限知っておきたい3つのポイント
まず障害者雇用率とは何か？というと、
雇用している労働者数によって、一定の割合以上の障害者を雇用する必要がある
ということです。
具体的に言えば、例えば100人常時雇用しているA社には、2人以上の障害者の雇用が義務付けられているということです！
「意外と多いな」と思った方も多いのではないでしょうか？
では、まずはじめに、御社に障害者雇用率が適用されるのか、見ていきましょう！
その１:従業員が何人以上だと義務の対象なの？
平成30年4月1日以降、適用される対象が従来の従業員50人以上の企業から45.5人以上の企業に広がりました。これにより、今まで障害者雇用義務のなかった企業も対象となりました。
では、もし自社に義務がある場合、何をしなければならないのでしょうか？
もし自社が対象となる場合、
毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告すること
「障害者雇用推進者※」を選任するように努めること
※障害者を雇う環境を整えたり、国との連絡の窓口となる社員のこと
を行う必要があります。
ただし、対象企業については今後さらに拡大し、45.5人以下の企業も対象となる可能性があります。
その２:何人雇う必要があるの？
平成30年4月1日を境に、障害者雇用率は2.2％になりました。したがって、例えば従業員数が500人の企業は従来の10人から、11人を雇う必要がある※！ということになります。
たった1人雇うだけでしょ？うちは従業員が100人しかいないし関係ないね…
と思われた方もいるかもしれません。
でもちょっと待ってください！！
障害者雇用率は今後も上がっていくことが決まっています！
雇う必要がないと思っている方も、今後の動向には注目しなければなりません。
その3:もし障害者雇用率を守らないとどうなるの？
既定の障害者雇用率を満たさない企業には、以下の罰則が科されてしまいます…。
1人不足するごとに、月額50,000円※を支払わなければならない
場合によっては社名が公開される可能性も…
月5万円と聞くと、大きな額ではないと感じるかもしれませんが、年間にすると1人当たり60万円も損をしてしまうことになります。
お金が手に入るかも！？障害者雇用で得られる報奨金
ここまでは、障害者雇用率の概要をお話ししてきました。
プラスになるような話がなく、正直うんざり…という方も多いのではないでしょうか？
でもちょっと待ってください！
実は、障害者を雇用することでお金が手に入ることがあるんです！
以下で詳しく見ていきましょう！
✔常時雇用している従業員数が100人以上の場合
常時雇用している従業員数が100人以上の場合は、もし障害者雇用率2.2％を超えて雇用した場合、1人雇用するごとに月額27,000円が支給されます。
例えば、従業員数が100人の企業の場合、7人以上雇用すると、月額100,000円以上ものお金が支給されるということになります！
✔常時雇用している従業員数が100人以下の場合
常時雇用している従業員数が100人以下の場合、少し計算が複雑になるため、ここでは計算を割愛しますが、場合によっては1人当たり月21,000円のお金が得られる可能性があります！
例えば、御社の従業員数が80人で、毎月従業員数が変わらないとすると、障害者を7人雇用していたとすれば、年間252,000円が支給されます！
5分で分かる！？障害者雇用率のすべて
ここまで読んだ経営者・人事担当者の方は、
自分の会社は適用されるの？
適用されるとどうなるの？
罰金とか報奨金ってどうなってるの？
といった障害者雇用率の基本が何となく分かってきたのではないでしょうか？
ただ、実際には変更が多く、かなり複雑な制度ですので、行政機関や専門家に問い合わせることを強くオススメします！
自社が障害者雇用率にどうかかわってくるのか？がはっきりすると、障害者雇用対策が必要かどうかがはっきりと分かってきます！
より詳細に調べて、まずは自社の採用しなければならない障害者の人数を把握しましょう。そこから、御社の障害者雇用の目標が見えてくることでしょう。
※業種によっては、複雑な計算が必要な場合がございます。無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
