知らないと損するかも!?障害者雇用をあきらめる前に確認しておきたいこと

上の数字、一体何を表していると思いますか?

 

この数字は、障害者雇用を諦める理由として、

 

障害者に任せる仕事がない

 

と回答した企業の割合※です。実に半数以上の企業が、障害者に任せる仕事がないために、障害者雇用を行えずにいるのです。

 

しかし、本当に障害者に任せる仕事はないのでしょうか?

 

障害者を雇用するメリットは様々ありますが、中でも業務効率の改善の機会となりうる」というのが最も大きなものかと思われます。ただそのメリットが得られるのは、障害者に任せる仕事を作り出したからこそ、得られたのです。

 

つまり、障害者に任せる仕事が「ない」のではなく、「作り出していない」から障害者雇用ができないということです。

 

そこで今回は、

 

✔障害者に任せる仕事を作り出す方法

 

をご紹介します。

 

もし、この記事を読まれている経営者・人事担当者の方が「障害者に任せる仕事がない」という理由で障害者雇用を諦めようとしているなら、一度この記事を読んでから、判断していただけますと幸いです。

※エン転職HPより引用

障害者雇用を諦める3つの原因

企業に対して、障害者雇用をしない理由についてアンケートを取ったところ※、障害者雇用に踏み切れずにいる理由は、主に3つのパターンがあることが分かりました。

 

その1 障害者に任せる仕事がないから

 

まず、冒頭でも述べたように、障害者に適した仕事がないからという理由が52%と最も多いです。もしこのような理由で障害者雇用をしないのであれば、もう一度、

 

本当に任せる仕事がないのか?

 

を検討することをお勧めします。具体的な検討方法は後程ご紹介します。

 

その2 自社に障害者雇用率が適用されないから

現在は、常時雇用している従業員の数が45.5人未満の場合は、障害者雇用率は適用されません。そういった企業は、あえて障害者の方を雇用する必要がないと考え、障害者雇用に踏み切らない場合が多いと思われます。

 

ただ、障害者雇用には、「業務効率に繋がる機会が得られる」という、雇用率を満たす以外の大きなメリットがあります。

 

実は、障害者雇用率が適用されないから、障害者を雇う必要はない、と単純に考えていると、損している可能性があるのです。実際に、障害者雇用率が適用されない企業であっても、障害者雇用をすることで、業務効率改善に成功している企業も数多く存在します。

 

その3 障害者を受け入れる現場の理解が得られないから

障害者を雇用した際、一緒に働くこととなるのは、経営者や人事担当者の方ではなく、現場の従業員の方々である場合が多いです。

 

そのため、たとえ経営者や人事担当者の方が障害者雇用のメリットを理解し、雇用しようとしても、現場の理解が追い付かず、障害者雇用に踏み切れないという場合も多いです。

 

なぜ現場の理解が得られないのか?には、様々な理由が考えられるのですが、その中でもよくあるのが、

 

✔障害者の方への知識がなく、接し方が良く分からない

✔障害者の方が入ってくることで、仕事がはかどらなくなるのではないか

 

といった不安を現場の従業員の方々抱えている場合です。

 

そうした際には、障害者雇用によって今まで負担となっていた業務から解放されることなどをうまく可視化して伝えることなどが、重要になってきます。

 

ただ、他にも方法がいくつかあるため、気になる方は、別コラム「現場をやる気にさせる!障害者雇用を始める際にやっておきたい現場の説得方法3選」をご覧ください。

※エン転職HPより引用

必見!障害者の方に適した仕事の作り方

先述した通り、障害者の方に適した仕事を作る方法を具体的にみていきましょう。

 

障害者の方は、そのタイプによっても様々な特徴があるため、1つの方法が全ての場合に適用されるといったことはありません。そこで今回は、数ある方法のうちの1つをご紹介します。

 

今回ご紹介するのは、自社の仕事のうち、負担となっている業務がなんであるのかを探るという方法です。

 

既存の従業員の方々にアンケートを取るなどして探ってみると、往々にして挙がってくるのが、メールの送受信など、単純作業です。おそらくどんな会社であっても、単純作業を抱えているのではないかと思います。

 

こういった単純作業は、苦痛だと感じる従業員の方がいる一方で、見方を変えれば、例えば臨機応変な対応が苦手な障害者の方にとっては、型にはめることができる、得意な仕事になりうるのです。

 

だとすれば、既存の従業員の方は苦痛な仕事から解放され、他の仕事に従事することができ、経営者や人事担当者の方からすれば、社内の業務効率が上がり、かつ障害者の方もやりやすい得意な仕事をすることができるという点で、

 

「従業員の方、経営者・人事担当者、障害者の方それぞれにとって、障害者雇用はメリットがある選択肢」

 

となるのです。

 

知らないと損するかも!?障害者雇用をあきらめる前に確認しておきたいこと

繰り返しますが、こうした方法が全ての場合に適用できるわけではありません。

 

ただ、「障害者に任せる仕事がないから」と、単純に考えて障害者雇用というチャンスを逃してしまうことは、もったいないことです。

 

一度、「障害者の方ができる仕事を作り出せないか」という視点で、自社の業務を見直してみることを強くおススメします。

 

もしかしたら、障害者雇用という選択が、自社の抱えている問題を改善する黄金の一手となるかもしれません。